【情報通信関連】
・ 国の情報政策について
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/
・ 行政手続オンライン化法について http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/ whitepaper/ja/h15/html/F3503100.html
※行政手続のオンライン化については、国民・企業からの申請・届出等を含むすべての行政手続を原則として、自宅や事務所からインターネットで24時間いつでも行えるよう措置することとされています。
・ 不正アクセス禁止法についてhttp://www.ipa.go.jp/security/ciadr/law199908.html
※この法律は、「不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする」と定義されています。
・ 電子署名及び認証業務に関する法律についてhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/ninshou-law/law-index.html
※インターネットを通じて情報のやりとりをする際には、お互いに相手が誰なのか（別人がなりすましてはいないか）、といったことが確認できれば安心してやりとりができます。
・ 電子消費者契約法について
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO095.html
http://www.city.osaka.jp/Lnet/houseido/denshi/ 参考サイト「大阪市消費者センター」
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/e11213aj.pdf 経済産業省の施策パンフレット
・ プロバイダ責任法について
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku402.htm
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/meiwaku.html
※特定電子メールとは、その送信をすることに同意する旨の通知をした者等、一定の者以外の個人に対し、電子メールの送信をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールのことを指します。
・ デジタル著作権について
http://www.ccd.gr.jp/
・ 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/
【個人情報保護法関連】
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/ 内閣府
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/kaisetsu/panfu.html 国民向けパンフレット
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/jigyousha/index.html 事業者向けパンフレット
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/index.html 会社法
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/nc/gk102/ ＳＯＸ法
※コーポレート・ガバナンス、CSR、内部統制システム、アカウンタビリティなど、企業法務は、今後行政書士にとって重要な発展分野となっています。
・ 三位一体改革と地方交付税、市町村合併と道州制、指定管理者制度などについて
http://www.bunken.nga.gr.jp/ 三位一体改革推進ネット
http://www.bunken.nga.gr.jp/magazine/magazine_top.html マンガで三位一体改革
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041227_9.html 指定管理者制度総務省調査
http://www.soumu.go.jp/menu_02/index.html#seisaku 総務省政策
・ 司法改革（裁判員制度）について
http://www.saibanin.courts.go.jp/
http://www.jpo.go.jp/seido/s_gaiyou/chizai01.htm
※行政書士会では、他の士業との交渉で著作権業務を獲得した分野があります。
・ ＡＤＲ法についてhttp://www.adr.gr.jp/index.html ＡＤＲ法ポータルサイト
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/adr01.html 裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律
※行政書士会でも、将来の業務として視野に入れている分野です。
